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若山社会保険労務士事務所・AFP認定者  若山 真由美

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法改正

(助成金情報)

H28年より新設された助成金

1.出生時両立支援助成金  

 男性労働者が育児休業を取りやすい取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた場合に支給

 この出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業。

 対象となるのは、1年度につき1人まで。

   支給額  中小企業 取組及び育休1人目 60万円    2人目以降 15万円

    大企業   取組及び育休1人目 30万円    2人目以降 15万円


2.介護支援取組助成金   仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成。

                  詳細は追ってUPします。





その他

〇  中小企業両立支援助成金 代替員確保コース

    育児休業取得した者の代替要因を確保し、育児休業を3ヶ月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6ヶ月以上雇用した場合に助成。

      支給額 育児休業取得者1人当たり 50万円

健康保険の傷病手当金の見直し

 病気やケガで会社を休み給与が支払われない場合、健康保険から傷病手当金が支給されます。

 1日につき標準報酬日額の3分の2です。

 基礎となる日額の見直しがあり、支給開始以前1年間の標準報酬月額の平均の30分の1、勤務してから1年に満たない場合は標準報酬の平均かその前年9月30日における全被保険者の平均標準報酬のいずれか低い方の3分の2に変更となりました。


厚生年金・健康保険の適用拡大


10月1日より、500人以上の事業所で週20時間以上の労働時間で、月の給与が88000円以上の従業員の方も加入するようになりました。


雇用保険の適用拡大


平成29年1月より65歳以上の労働者も雇用保険の加入対象となりました。

保険料は31年度まで免除されますが、届け出が必要となします。